2008-03-27 第169回国会 参議院 総務委員会 第5号
あるいは、新潟県ですか、建設予算などの二十億円の土木事業費を凍結したというふうな言い方が出ていたりするわけでございますけれども、このいわゆる日切れ法案が年度末まで、もちろん五日間ありますから、国会の責務として、与党、野党、あるいは第一会派も第二会派も含めて責務として真剣に議論をするということは論をまたなく、国の経済又は国民生活に多大な影響を与えるというふうに思うわけでございますが、この年度末にまだ成立
あるいは、新潟県ですか、建設予算などの二十億円の土木事業費を凍結したというふうな言い方が出ていたりするわけでございますけれども、このいわゆる日切れ法案が年度末まで、もちろん五日間ありますから、国会の責務として、与党、野党、あるいは第一会派も第二会派も含めて責務として真剣に議論をするということは論をまたなく、国の経済又は国民生活に多大な影響を与えるというふうに思うわけでございますが、この年度末にまだ成立
その額は、十九年度予算案を含めますと約八兆五千四百億円と、こういう巨額に上るわけでありまして、そのうちの公共土木事業費は七兆一千三百六十六億円で、全体の約八四％に上ります。その結果、確かに沖縄の道路、港湾、空港等の社会資本の整備は進みました。
もっと文部省はこういう緊急対策を活用いたしまして、そして学校の施設等の充実、改善を図るべきなのではないか、いつものとおり道路と土木事業費に偏重している嫌いがあるように思われるんですけれども、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
そうしてちなみに、尾道あたりの総土木事業費は約二十数億ですよ、三十億にも満たないのです。 先ほどは自治省の方は、その機能を与えた、後はもうその自治体のいわばかい性でおやりなさいというふうなことですけれども、結局、交付金も別にふやそうとしないあるいは地方債の起債も認めようとしない、こういうことでしょう。
若干お手持ちの数字と私どもの持っている数字と違っておりまして、大変申しわけないと思っておりますが、御指摘の数字はあるいは全体事業費を物価修正をした段階の数字、それに対して現在までの累計額で割り戻しをしておられるのかと思うわけでございますが、私どもは逆に、四十七年から五十五年度までの事業費の累計額を建設省の所管土木事業費土木総合デフレーター等を使用いたしまして物価修正いたしましたものは、平均して先ほど
公共土木事業費が十六兆二千億もあって、その八割は自治体が消化しなければならぬ。大臣は、とにかくそれは何とか消化するであろう。何とか消化をしてもらうことは非常に結構なんでありますが、その消化の仕方に問題がある。
これによりますと、五十二年度の補正予算を含め五十三年度予算つまり十五カ月予算を分析してみますると、大体四十七年度当時は土木事業費一億円当たり百六トンの鋼材の使用があった、ところがこの予算では四十七万トンに減っておる、こういうふうに言っておるわけですが、この点の見通しはどうですか。鉄鋼連盟の見通しはどうですか。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十九件、救農土木事業費として、冷害等に伴う土地改良事業等に必要な経費等の十三件であります。 次に、昭和五十一年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は三千億円でありましたが、補正予算（第一号）により一千四百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は一千五百五十億円となっております。
その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の十九件、救農土木事業費として、冷害等に伴う土地改良事業等に必要な経費等の十三件であります。 次に、昭和五十一年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は、三千億円でありましたが、補正予算（第１号）により、一千四百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は、一千五百五十億円となっております。
その状況と、さらに昭和四十二年度から四十六年度の建設省所管土木事業費のデフレーターが、土木総合で、この五カ年間のいずれの年度をとりましても四％から七％程度の年間上昇率となっているわけでございます。それから、その当時の総理府統計局調べによります同期間の消費者物価も、総合指数で八％をこえるものが見られないということでございます。
なお、起債は、本年度の計画におきましては、起債財源によって一部の公共土木事業費等もまかなうという姿で財政計画を組ましていただいておりますが、沖繩に対しましては、いま御指摘のような事情もございますので、一般財源にかわるべき起債というものは全然充てておりませず、普通の起債八十億というものを見積もって、あとは全部特別交付金並びに沖繩が取りますところの地方税でまかない得るという計画のもとに地方財政計画を組ましていただいておりますので
今日におきましては、その建設目的を制約する公共土木事業費、その土木事業費のつまり公債発行可能額、そのワクの中に相当多くめり込んでおる発行額になっております。それから日銀の引き受けになっておらぬという点は、これは当時国会でも申し上げたのでありますが、発行を了してから一年間はなるべく日銀は公債は引き受けない、そういうことにしておりますから、そのとおりにしてきております。
○政府委員（志村清一君） 先ほどは企画室の人員で申し上げたわけでございますが、建設省の所管の土木事業費を見ましても、関東、近畿、中部、九州と、この四地建が多いのでございます。また、建設投資額全体を考えましても、この四地建が格段と多いわけでございまして、企画室自体につきましても、企画室の担当しております調査費を比較いたしましても、この四地建が他の地建に比較いたしまして金額的にも多い。
八地建のうち四地建につきましても、先ほど申し上げましたように、建設省所管の土木事業費とか、あるいは担当の調査費等、企画室の所掌事務に関するいろいろなものを総合してみましても、今回部に名称を変更したいと思っております四地建と、残りの四地建との差が相当ございますので、将来におきましては、八地建ともに室を部に改めて、下部組織を充実したいと存じておりますが、とりあえず、四地建について四十四年度から部制に変えてまいりたい
○志村政府委員 先生御要求の資料につきましては、できるだけすみやかにつくりまして先生のお手元にお届けしたいと存じますが、私ども建設省所管の土木事業費で、昭和四十年度分につきましては、各ブロックごとに一応の比率が出ておりますので、簡単に申し上げますと、関東がほぼ二八・六％、近畿が二〇・五％、中部が一一・七％、九州が一〇・四％、東北が九％、中国が七・八％、北陸が七・五％、四国が四・二％、大体そのような配分
○志村政府委員 建設省所管の昭和四十年度の土木事業費でございます。全体を一〇〇といたしまして、各地域ごとにパーセンテージを出しますと、ただいま申し上げたような数字になります。
いまの段階であなた方が検討されているものは、もう七億幾らという当初のものは消えて、約十二億か、あるいは十一億幾らか知らぬが、そのふえた救農土木事業費の中で、あなた方が各省庁と、あなたが先ほど答えられた内容で検討されている、こういう理解でいいんですか。
地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第一一〇号） 基準財政需要額の消防費増額に関する陳情書 （第一三九号） 火災予防宣伝費国庫補助に関する陳情書 （第一四〇号） 消防施設強化促進法による国庫補助増額に関す る陳情書 （第一四一号） 非常勤消防団員退職報償制度の法制化に関する 陳情書 （第一四二号） 奄美群島復興計画改訂に関する陳情書 （第一七五号） 国、県道改修土木事業費
失業対策費も、あるいは災害地における救農土木事業費の積み上げも、炭鉱離職者あるいは駐留軍労務者の離職者対策の費用等も、この補正予算に組み入れない程度の実体であるならば、自民党が選挙のときに国民に公約した三本柱の一つであるところの、社会保障制度の確立をしますというような、ああいう大言壮語は、まことにから手形にすぎない。期待はずれで、私たちは何とも言えないのであります。
さらに、第一次欧州大戦後の反動期におきまして、各種学校の大増設が見られましたことは、今から顧みますと、文教の振興を名目としながら、その実質は、土木事業費の増額によって不況を克服しようと企てたものでありましたことは明らかであります。
お話のように公共土木事業費というか、土木災害、そういうものが一応外形に現われるものですから、基準の大きな部分にとられていることは、これは御指摘の通りでございます。